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小規模個人再生手続き

小規模個人再生手続きとは商店主などの個人事業者が対象で、法的な債務整理手段の一つです。
多額の債務で借金返済が困難になりそうな時に、自ら弁済計画を作成して裁判所に再生計画案が認可された後、債務残高を1/5程度(下限100万円、上限300万円)に圧縮する法的措置のことです。
住宅ローンを含まない債務総額(借金総額)が3000万円未満で、3年〜5年で弁済できる見込みがあることが条件で、債権者または債権額(借金返済額)合計1/2以上の債権者が反対した場合は成立しません。

 
 

信用保証協会

信用保証協会とは中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けるときに公共的な立場から保証人となり、借入れ(借金)を容易にする機関です。
信用保証協会法に基づき設立された特殊法人で、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行うことを目的となっており、現在、全国各都道府県に52の信用保証協会が設置されているのです。
もし債務返済(借金返済)が滞った場合には、その債務は信用保証協会が引き受け、債務者から債務(借金)の回収を行うのです。

 
 

多重債務

多重債務とは複数の業者から借金・債務を重ね、借金返済能力より借金の返済額が多くなった状態のことです。
借金の返済に充てるために他の金融業者から借金を繰り返し、借金の利息の返済もかさんで借金が雪だるま式に増え続ける状態になるのです。
自力での借金返済は不可能に近いのですが、努力しだいで借金を全て返済することは可能ですが、結構厳しいといえるでしょう。

 
 

遅延損害金

遅延損害金とは債務返済(借金返済)について、借金返済期限までに支払わなかった場合のペナルティとしての予約割増金利のことで割賦販売などの遅延損害金について、その上限は年6%と割賦販売法で定められており、また、ローン契約の場合は利息制限法が適用され、法定金利の1.46倍以内となっており、制限利率は10万円未満の場合は29.20%で、10万円以上100万円未満の場合は26.28%、100万円以上の場合は21.90%となっております。

 
 

つなぎ融資

つなぎ融資とは住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの間、一時的に借りるローンのことをいいます。

 

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